【宿泊施設・予約者・購入者 三方よし!】宿泊予約の権利を販売できるサービス「Cansell」に期待せざるをえない

cansell
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こんにちは。「昨日◯◯様が不泊でした」と連絡を受けると、テンションがダダ下がりになる浜田です(2回目)。

最近、宿泊業界で何かと注目されている宿泊予約キャンセルに関するビジネスですが、その中でも、宿泊予約の権利を販売できるサービス「Cansell」が今、激アツ状態です。

Cansellとは?

Cansellは「Cancel(キャンセル)」と「Sell(売る)」をかけ合わせて命名されており、2016年9月にプレビュー版がリリースされた、日本初の宿泊予約の権利を販売できるサービスです。

Cansellのコンセプト

ホテルのキャンセル料金を節約しよう

出典:https://cansell.jp/

捨てるくらいなら、必要とする人に売ろう。宿泊施設も、売る人も、買う人も、誰も損する人がいない。(Cansell株式会社 代表取締役 山下恭平氏)

出典:https://thepedia.co/article/2260/

今までこの考えを持った方はいるかもしれませんが、サービス自体はありませんでした。

よくこのサービスを作っていただきました!と感動しましたし、代表を務められている山下さんにお会いしてましたが、宿泊施設のことを本当に考えていらっしゃるなと感じました。

それでは、宿泊施設側と利用者側から見た、Cansellを利用するメリットをそれぞれ見てみましょう。

利用者側のメリット

予約を売ってキャンセル料を節約
宿泊予約を出品して、代わりに泊まりたい人へ販売してみましょう。泊まりたい人があなたの予約を買ってくれたら売買成立。キャンセル料を節約することが出来ます。

面倒な手続きは必要ありません
忙しかったりコミュニケーションが面倒な人でも大丈夫。出品者が購入者とメッセージのやりとりなどをする必要はありません。予約が売れた後の手続きもスタッフが全て対応します。

出品はもちろん無料
出品は全て無料です。予約が売れなくても費用はかかりませんので安心してください。

出典:https://cansell.jp/

というメリットが利用者にはあります。また、利用者側から見た出品画面はこんな感じです。

出品されている宿泊施設の詳細画面を開くと、まず、施設の特徴が簡単に把握できるようになっています。

出品内容。出品者からのメッセージが表示されていますが、名前は表示されないのでプライバシーが保たれています。

また、よくある出品者の評価は、購入されたあとの手続きはCansell側で行われているため、表示する必要がありません。

宿泊施設のレビューまで表示されているので、通常の宿泊予約サイトと同様、利用者が購入判断の材料にすることができるので、安心して予約することができます。

●購入者保護プログラム
https://cansell.jp/buyer

宿泊施設側のメリット

それでは、宿泊施設側のメリットはどうでしょうか?

最大のメリットは「本来であれば、予約者が行けなくなったらゼロになるはずの売上を100%維持できる」という点にあります。

さらに、Cansellが間に入ることで、宿泊予約内容自体も保護されるので、万が一お客さまが到着しないときもスムーズな対応をしていただけるのではないかと期待しています。


↑Cansellを通した場合の手続きとお金と流れ

ということで宿泊施設にとっては、お金の流れさえきっちり把握しておけば何の問題もありません。

とは言ってもさ、転売ヤーとかって出てくるんじゃないの?

この種類のサービスになると、必ず意見が出てくるのが「転売ヤー」のこと。

ということになっちゃいますが、Cansellでは予約時の料金を上回る金額を設定することはできませんので、そもそも転売ヤーが発生するようなサービスではありません。
(参考URL:https://goo.gl/dBmtXA

ですので、転売目的で予約通知が乱発し、予約管理が煩雑になる可能性も低いですし、各OTAや日本旅館協会が問題視する事例が起きることもないでしょうし、予約名義変更不可になるような決まりが作られることもないでしょう。

名義変更が面倒くさいという方もいるかもしれませんが、売上が確実に見込めるのであれば大したことではないですよね。

Cansellと合わせて、私が考える宿泊施設が求めているサービスはこれ

「回収不能な」っていうところがミソです。

イメージとしては、Loco Partnersさんの「No-Showプロテクション」に近いサービスで、現地決済・オンラインカード決済、直前・不泊を問わず、宿泊料金の回収あるいは保険サービスがあればいいなと思ってます。

しかし、宿泊予約サイトによっては、不泊が1%になるところもあるので、現状は難しいかもしれませんね。

Cansellも現地決済の宿泊予約の出品を検討されているとのことですが、元々の予約者が料金を支払っていただけない場合、Cansellが追跡するのか、宿泊施設が追跡するのか。どのような仕組みにされるのかが楽しみです。

まとめ

宿泊施設の救世主となりうる可能性を持つ、Cansellのサービスにはとても期待していますし、日本全国に浸透することを願ってやみません。

そのためにはまず、宿泊施設の売上と稼働率が根本的に守られるために、オンラインカード決済の文化が浸透することが不可欠だと思っています。

そして宿泊施設の皆さん、Cansellがどんなサービスをされているか、一度ご覧になってください。

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